宅地建物取引士（宅建）の資格を取ると、さまざまなメリットがあります。
国が認める宅建士の強み
設置義務
不動産屋さんを始めとする宅建業者は、事務所ごとに従業員の5人に1人の割合で宅建士を置くように法律で定められています。しかし宅建を持つ就職希望者が少ないため、宅建の資格を持っていると重宝されます。
独占業務
宅建士にしかできない「独占業務」というものがあります。
- 契約締結前に行う「重要事項の説明」
- 重要事項説明書面（３５条書面）への記名
- 重要事項説明書面（３７条書面）への記名
これらは必ず宅建士が行わなければならないと法律で定められています。
宅建は法律業務の登竜門
宅建士は法律業務の登竜門と言われることがあります。民法などの基礎的な知識が問われるので、他の法律資格や国家資格へのステップアップにつながります。
試験範囲が宅建と内容が重複していることも多く、宅建を取ればその後勢いに乗ってFPや行政書士、中小企業診断士、マンション管理士、司法書士、管理業務主任者、不動産鑑定士などの資格に挑戦しやすくなります。
宅建を持ってるとどんな会社に就職できる？
宅建士＝不動産屋というイメージが強いのですが、他業種での就職・転職でも有利になります。
不動産・建設会社・デベロッパー
メインはやはり不動産業界です。この業界は宅建士を欲しているので資格を持っているだけで選考に有利になりますし、
基本給とは別に資格手当が出る企業もあります。
銀行・保険・証券会社
金融業界では不動産を担保とすることで宅建知識を持った人材を欲していることがあり、
社員に対して取得を勧めているケースもあります。
一般企業の総務・財務部門
本社・支社社屋、社宅などは会社にとっての資産となります。そんな資産を管理する上で宅建の知識が役に立つ場合があります。
自身の開業・副業にも
不動産業は設備投資が少なく独立開業しやすい仕事です。また、在宅リモートワークで宅建士になる人や不動産がテーマの記事を書くWebライター業を副業にする人もいます。
このように、宅建の資格を持っていると就職・転職・副業の幅が一気に広がります。
